広島で確定申告を頼むなら

会社は、個人が支払う税金のほとんどを、個人と同じようにに支払います。

何かを購入すれば消費税、土地を買えば固定資産税、車を買えば自動車税、という具合。

しかし、収入とか儲けなどの「所得」に関する税金だけは、個人と法人とで大きく異なります。

個人が「所得税」を納めるのに対し、会社が納めるのは「法人税」です。

「住民税」と「事業税」は個人も納めますが、法人の場合は計算方法や税率がまったく異なります。

そこで、税金の種類は同じでも、法人についてはとくに「法人住民税」「法人事業税」という呼ばれ、これら法人の３つの税金、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」を合わせて「法人３税」といいます。

さらに詳しく説明すると、法人税と別に、平成27年度までの期限付きで「復興特別法人税」が課されています。

また、法人住民税は「道府県民税」と「市町村民税」の２つを合わせた呼び方です。さらに、法人事業税の約半分は「地方法人特別税」として集められるのいます。

なので、法人３税と言っても、実際には６種類もの税金が課税されています。

法人３税の合計でだいたい利益の４０％近くになると言われています。

このように会社、法人税の他に法人住民税や法人事業税を払います。

都道府県や市町村は、住民に対して様々な公共サービスを提供しており、このサービスの負担を都道府県や市町村で事業を行っている会社にもお願いする趣旨の税金です。

なので、本店所在地だけでなく、事業所のある全ての都道府県や市町村に按分して納めることになります。

法人住民税の計算は、法人税割・均等割・利子割を計算して算出します。

（１）法人税割
法人税額の○％という計算をします。 広島県の法人県民税の法人税割りは、法人税額×5～5.8％ 広島市の法人市民税の法人税割りは、法人税額×12.3～14.7％

（２）均等割
均等割は所得の有無に関わらず、会社の規模に応じて課税されます。
資本金等の額と、市町村民税については従業員数も加えて細かく区分されています。
広島県の法人県民税の均等割は、21,000～840,000円 広島市の法人市民税の均等割は、50,000～3,000,000円
（３）利子割
会社が受取る利息は、５％が源泉徴収されています。申告時に法人住民税から控除できます。
こうして計算された税額が法人住民税になります。

法人住民税には、均等割というものが存在することにより、広島市に所在する会社の場合、赤字でも最低71,000円の税額が毎年かかることになります。

法人設立を検討する場合には、こういったことも念頭に置いておきましょう。